クレカの現金化で逮捕者が出た?

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クレカの現金化で逮捕者が出た?

クレカの現金化を行う際に、現金化という行為は違法ではないのかと心配になるという方も多いのではないでしょうか。
法律の解釈では、クレカの現金化自体は違法であると判断することは難しいとされているのです。
現在までに逮捕者が出ているのは現金化業者のみです。
逮捕された理由を見てみましょう。

現金化業者が逮捕された例の1つは「出資法違反」で逮捕となっています。
クレカの現金化では、指定した商品を購入させ、業者が買い戻すといった買い取り方式とキャッシュバック方式に分かれます。
ショッピング枠をキャッシング目的で利用させることは、金融業者と同等の行為であると解釈されたのです。
現金化業者は古物商を許可されているお店であり、金融業ではありません。
しかし、金融業と同様の行為を行ったために逮捕となりました。
金融業であると判断すると、高金利であると判断されることによる出資法違反も成立します。
さらに、金融業としては無登録であるため、無登録で営業をしたことに対して賃金業法違反にもなるのです。

逮捕者が出た現金化業者は、キャッシュバック方式を採用していました。
それでは、買取方式であれば安全なのではと考える方も多いでしょう。
買取方式では、業者が指定した商品を購入させ、業者がすぐに買取るという方法の現金化です。
買取方式は、送金額に関するトラブルも多発しています。
換金率90%以上を謳いながら、実際には50%程度しか振り込まないといった詐欺事件が多く見られます。
現金化の方法に限らず、現金化業者の中には悪質な業者も多数存在しているのです。

クレカの現金化を利用した方が逮捕をされたという例はありません。
しかし、今後法律の解釈が変化をする可能性もあり、利用者にも逮捕者が出る可能性は十分にあるでしょう。
クレジットカード決済を行った商品については、支払が完了するまでカード会社に所有権があると考えられています。
そのため、支払い日前に商品を買い取ってもらうという行為は詐欺であるとも考えられるのです。
逮捕されずに、安全に現金化を利用するためには、法律についてもある程度の知識を持っておく必要があるのかも知れません。