クレカの現金化はグレーゾーン

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クレカの現金化はグレーゾーン

クレカの現金化を利用することは、違法行為ではありません。
しかし、これは現在のところ法律が定まっていないというだけであり、グレーゾーンであることは確かです。
利用者に対して違法性を問われたケースはありませんが、現金化業者が検挙されるというケースはありました。

2011年に、初めてクレカの現金化業者が検挙されたのです。
検挙理由は、出資法違反、貸金業違反でした。
これらは現金を貸す立場である場合に適応されます。
それでは何故、貸金業者ではないクレカの現金化業者が検挙されたのでしょうか。

クレカの現金化業者がグレーゾーンでビジネスを成功させている理由は、商品を販売し、買取を行っているだけであるためです。
この売買であるという部分をしっかりと守らなければ、貸金業者として出資法や賃金業違反と判断されます。
検挙された業者の例では、カード決済をさせて商品を渡さない、商品価値のない物を購入させるといった、販売を成立させないという行為が違法であると判断されています。
商品の販売、買取という行為自体に大きな問題があるかどうかが、違法かグレーゾーンかの分かれ道になるのです。

現金化業者が検挙されているのであれば、現金化を行った利用者は検挙されないのかと不安になりますね。
検挙されるケースは、カード会社が被害者として届けを出した場合です。
クレジットカードのショッピング枠で購入した物は、カード利用額の支払い日までカード会社の物であるとされています。
クレカの現金化では直ぐに転売をすることになり、他人の所有物を勝手に売ってしまうという行為です。
つまり、横領罪が適応されるため、グレーゾーンではなく違法行為になります。

また、ショッピング枠の現金化はカード会社の規約違反です。
カード会社から現金をだまし取る行為であると判断された場合には、詐欺罪が適応されます。
検挙された例はないものの、クレカの現金化の利用者もグレーゾーンであるということを認識しておく必要があるでしょう。