クレカ現金化と出資法の関連性

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クレカ現金化と出資法の関連性

クレカの現金化業者は昔から存在していましたが、2000年代に入り初めて逮捕者が出たのです。
逮捕された現金化業者は、出資法違反であるとされました。
貸金業者ではないクレカの現金化業者に、何故出資法が適応されたのでしょうか。

出資法とは、金利の上限を定めたり、債務者に対して返済の督促といった取り立てを行う場合の規定に関する法律です。
貸金業者に関連する法律であるため、クレカの現金化業者に出資法は無関係です。
クレカの現金化業者は、カード決済で商品を「売り」、「買い取る」という方法で現金を渡します。
現金を貸すわけでもないため、クレカ現金化業者に適応されるはずのない法律であることが分かります。

クレカの現金化業者が出資法違反であると判断された要因は、現金化業者が「商品を売買する」という過程に不備があったためなのです。
キャッシュバック方式であれば、カード決済を行った後、商品が届くはずです。
また、買い取った商品については買取に関する書類が必要になります。
商品を届けずに現金を送金する、書類を送付しないといった、売買に関する過程に不備があることが分かりますね。
売買を行う業者ではなく現金を渡しているとすると、貸金業者であると判断されます。
しかし、貸金業者としての届け出がなく違法となるのです。
さらに出資法で定められている金利を上回る非常に高い金利(手数料)で現金を渡していることによって、貸金業者として出資法違反であると判断されました。

この様に出資法違反であると判断される要因の1つに、換金率の低さがあります。
クレカの現金化業者では手数料と呼ばれますが、一般的に20%前後であるとされているのです。
20%であっても十分に高金利となりますが、これを上回る手数料が掛かる場合には注意が必要です。
まだ逮捕されていないだけであって、悪質な業者である可能性は十分にあるのです。
優良な現金化業者であれば、違法ではなく安全に現金化を行うことが出来ます。
業者を利用する場合には、現金化業者選びを慎重に行いましょう。