クレカ現金化は横領罪になる?

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クレカ現金化は横領罪になる?

クレカ現金化が違法かグレーゾーンであるかは難しい問題です。
しかし、2011年にはキャッシュバック式でクレカの現金化を行っていた現金化業者が検挙されました。
出資法違反で検挙されており、これはクレカ現金化業者を貸金業者であると判断したということになります。
出資法で定められている金利を上回る違法な高金利で現金を貸し付けたとみなされたのです。

現金化業者のみならず、クレカ現金化利用者に対しても違法であると判断される可能性は十分にあるでしょう。
カード決済した代金をカード会社に支払うまでは、カード決済で購入した商品の所有権はカード会社にあります。
つまり、カードの利用額支払い前に転売をしてしまえば、カード会社に対する「横領罪」が適応される可能性もあるのです。

クレカのショッピング枠現金化を行う方法は、主に買取方式とキャッシュバック方式の2つがあります。
ブランド品や家電製品といった換金率の高い商品をカード決済で購入、転売する方法を「買取方式」と呼びます。
一般的には業者を通さず、個人で行うケースが多い方法です。
クレカ現金化業者指定の商品を購入し、キャッシュバックと称して現金を受け取る方法が「キャッシュバック方式」です。
こちらは現金化業者を通して行います。

どちらの方法であっても、買取金額は購入金額よりも低くなり、現金化業者の手数料なども支払わなければなりません。
現金を手に入れることは出来るものの、確実に損をします。
また、悪質な業者も多数存在するため、トラブルに巻き込まれることもあるのです。
指定商品を購入したのにも関わらず現金が振り込まれない、手数料が高額などといった詐欺に遭う可能性もあります。
高額な手数料であるクレカの現金化を繰り返すことによって、借金が膨らむ可能性も十分にあります。

この様に、犯罪被害者になるケースも多いクレカのショッピング枠現金化。
さらにクレカの現金化は、利用者も横領罪に該当する行為であることを忘れないようにしましょう。