クレカ現金化は詐欺罪になる?

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クレカ現金化は詐欺罪になる?

クレカの現金化については、実際の逮捕者も出るなど問題視をされています。
逮捕者は現金化業者ですが、利用者も罪に問われるのではと考える方も多いでしょう。
クレカ現金化という行為は、詐欺罪などの罪になる行為なのでしょうか。

クレカのショッピング枠を現金化するという行為は、カード会社の利用規約で禁止とされています。
カード決済を行った場合、利用者に代わってカード会社が代金を立て替えているという状況です。
カード会社を騙し、現金を払ってもらうという状態になります。
そのため、ショッピング枠を現金化目的で使用した場合、利用者が詐欺罪に該当することも考えられるのです。
カード会社が被害者となりますが、現在までに提訴された例はありません。
しかし、詐欺罪で提訴された場合には勝ち目がない事を理解しておきましょう。

クレカの現金化を行った利用者に詐欺罪が適応されるのであれば、クレカ現金化業者の営業行為は詐欺罪になるのでしょうか。
クレカ現金化業者の利用者は、現金化業者に騙されて商品を購入させられるわけではありません。
現金を得るために、商品価値のないものをカード決済しているだけであるため、詐欺罪は適応されないでしょう。
キャッシュバックをされなかったり、事前に聞いていた還元率よりも低い金額が送金された場合には詐欺罪に該当することが考えられます。
しかし、立証するためにはクレカの現金化を行った事実を認める必要があるのです。
クレジットカードの利用停止、退会処分は免れないでしょう。
金額にもよりますが、クレカの現金化業者に対して詐欺罪が適応されることは無いといえます。

クレカのショッピング枠現金化は、利用者が詐欺罪に該当する可能性がある危険な行為でもあるのです。
リスクが高いことが分かりますね。
一時的に現金が必要な場合にのみ利用をしましょう。
その場合には、優良な現金化業者を利用し、詐欺罪に当たらない方法で商品の売買を行うことが重要です。